平成27年度人権シンポジウム in 郡山　子どもの権利に配慮した復興を目指して

人権シンポジウム in 郡山

子どもの権利に配慮した復興を目指して

　東日本大震災で深刻な被害を受けた福島。地域の子どもたちは、今どのような生活を送り、またどのような問題を抱えているのでしょうか。１月に福島県郡山市で、復興を進めるにあたって配慮すべき子どもの権利について考えるシンポジウムが開催されました。

主催者挨拶

未来ある子どものために郡山から人権啓発活動を

法務大臣
岩城 光英氏

　東日本大震災以降、国を挙げて様々な復旧・復興に取り組む一方で、法務省では、風評による差別などから人権を守るために多様な啓発活動を行ってきました。しかし、まだ課題が残されているのが現状です。
　そのような中で先日、双葉郡で生まれ育った高校生と対談する機会があったのですが、辛い体験をしながらも「社会や地域に貢献できる人間になりたい」と語る姿を見て、とても心強く感じました。
　郡山市では、行政や医師会、教育委員会が連携して、子どもたちの健康を守るための積極的な取組がなされています。この地で催される本シンポジウムが、被災した子どもたちの人権について考え、復興を進めるためのよいきっかけになることを願っています。

遊ぶ機会を地域で守り心身の健全な成長を促進

NPO法人郡山ペップ子育てネットワーク理事長、医学博士、医療法人 仁寿会菊池医院院長、小児科専門医

菊池 信太郎氏

　「児童の権利に関する条約」という国際条約では、子どもが持つべき権利が規定されており、そのうちの「育つ権利」においては、教育と並び、休んだり遊んだりすることも重要だとされています。
　発育期に友だちと遊ぶことは、健康維持としてはもちろん、体の動かし方を覚えたり、社会性を身につけたりするためにも極めて大切です。しかし、原発事故などの影響から、福島の子どもたちは外で遊ぶことを制限されました。運動不足に陥った子どもは肥満傾向になり、その割合は現在、全国でもトップレベルの高さです。
　心身の健全な成長に不可欠である子どもの遊びについては、地域が一体となって支えていかなければなりません。私たちが運営する「PEP Kids Koriyama」もその一環であり、遊びをリードする大人「プレイリーダー」を配置した東北地方最大規模の屋内遊び場には、たくさんの親子が訪れています。
　今後はさらに少子化が進みます。将来の日本を支えていく子どもたちの健康を守るために「子どもの目線から物事を考え、子どもに投資すること」が大事だと思います。そして、福島にとっての真の復興とは「子どもたちが日本一元気な県」になることでしょう。そんな福島のあり方が、いずれ日本のモデルになることを期待しています。

柔軟な姿勢で考えることにより逆境すらもプラスの価値に

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター こども・若者支援部門／若者キャリア支援担当 特任助教

今泉 理絵氏

　海に面した浜通りだけでなく、幅広い地域の高校で校舎が損壊するなどの被害があった震災の直後、福島の多数の学生たちが強いられたのは体育館や仮設校舎での学習です。原発周辺の高校の生徒は遠く離れたサテライト校に通わなければならず、その年の入学者の多くは、一度も母校の校舎に足を踏み入れることなく卒業しました。
　震災の３年後、県内の高校を対象に行った進路状況調査では、意外にもさほど混乱が見られず、サテライト校の生徒の進学率は他校を大きく上回りました。理由としては、県内外から様々な支援があったことに加えて、震災を機に生徒が自身の将来像を見直したことが挙げられます。「社会貢献をしたい」「震災復興に役立ちたい」などと、新たな目標を得ることで力強く前進し、結果的にキャリアプランの再構築が起きたのです。
　今後は、非常時においても皆が等しく安心して学習できる機会の提供や、若者が福島から出ていかないような魅力ある産業と雇用の創出が求められます。そして、教師と生徒の双方が、変化へ柔軟に対応するたくましさを持ち続けることも重要です。従来の進路を変更することへの抵抗感は大きいかもしれませんが、どんな状況も前向きにとらえれば、プラスの価値へ変えていくこともできるはずです。

「寄り添う」サポートで避難児童の日常を取り戻す

NPO法人臨床心理オフィスBeサポート理事、臨床心理士

三須 友恵氏

　静岡県東部で働く臨床心理士を中心に、心の問題を抱える人たちをサポートするNPO法人を立ち上げた２０１１年５月頃、東日本大震災を受けて静岡県に避難をしてきた被災地の子どもたちが学校に馴染めないでいるという話を聞き、彼らやその親を支援する「OHANA」の活動をスタートさせました。
　夏休みなど、長期休業期間中の学びや遊びの場である「OHANA学校」を開くなどしているのですが、その中では「『心のケア』を謳わない『寄り添う』サポート」を心がけています。これは辛い現実の渦中にいる子どもに対しては、無理に震災の話題に触れるより、優しくそばにいてあげることが大切だと考えたからです。
　目まぐるしく変わる環境が影響してか、避難直後の子どもたちには、体調不良や学習面の遅れなどが見られました。OHANA学校で最優先に考えたのは、彼らの日常を取り戻すこと。当たり前に学び、遊び、食事ができる環境を整えた結果、状況は改善し、時が経つに連れて故郷や震災についても話題に上るようになりました。
　OHANAでは、個別相談や交流の場づくりなど、親に向けたサポートも充実させています。何よりも子どもの生活が順調なことが、親の心の安定にもつながっていくのではないでしょうか。

コーディネーター

地道な支援で真の復興へ

NPO法人多文化共生センター大阪代表理事、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事

田村 太郎氏

　災害復興のプロセスにおいては、スピードやボリュームを優先せざるを得ず、子どもなどの少数者への配慮は後回しにされがちです。子どもを取り巻く環境は大人以上に変化するため、民間からの支援はできるだけ教育や子育ての分野に充てられるべきでしょう。
　阪神淡路大震災からも21年が経ちますが、いまだ解決していない問題や新しく生じた問題もあります。子どもに限らず「復興と人権」は長い時間をかけて考えていくべきテーマなのです。

ライブ

福島に捧げる珠玉の詩と音楽

詩人、国語教師

和合 亮一氏

作／編曲家、ピアニスト

谷川 賢作氏

　福島県立高校の国語教師としての顔も持つ同県出身の詩人・和合亮一氏と、作／編曲家でピアニストの谷川賢作氏が、詩と音楽のコラボレーションを披露。
　会場の空気を感じ取って多くの言葉を即興でつむいだという詩の朗読と、時に強く、時に温かいピアノ演奏や歌声による迫真のパフォーマンスを通して、来場者は福島への思いを共有しました。

主催：法務省／全国人権擁護委員連合会／福島地方法務局／福島県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター
後援：福島県／郡山市／福島県市長会／福島県町村会／福島民報社／福島民友新聞社／朝日新聞福島総局／読売新聞東京本社福島支局／毎日新聞福島支局／産経新聞福島支局／日本経済
新聞社福島支局／共同通信社福島支局／時事通信社福島支局／NHK福島放送局／福島テレビ／テレビユー福島／福島放送／福島中央テレビ／ラジオ福島／ふくしまFM／KOCOラジ（順不同）

●このシンポジウムの模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」でご覧いただけます。　http://www.youtube.com/jinkenchann