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ゼロから学ぶ・不思議の国アメリカ--ジャーナリスト・長田美穂のシアトル通信 No.12・・・「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポートを読む--大統領戦は大丈夫か?(中)

ライクス

2012.10.30(火) 13:20

ハーパーズ・マガジンの11月号

 前回の続きで、アメリカの選挙不正疑惑についてのレポート(ハーパーズ・マガジン11月号、ヴィクトリア・コリアー氏著)の内容を紹介する。

 アメリカの選挙の投票・集計コンピューター大手2社のうち、最大手ES&S社製品が使われた、同社のお膝元ネブラスカ州での選挙不正疑惑の話を、前回、紹介した。

 第二位のドミニオン社にも、著者コリアー氏のレポートによると、きな臭い事実が挙がっている。

 ドミニオン社の誕生の経緯は、複雑だ。

 その前身は、Swing Stateとして有名なオハイオ州に居を置くディーボールド社だった。ディーボールド社のCEOは、ジョージ・W・ブッシュ大統領のトップ・ファンドレーザーだった人物。そのCEOは2003年、大統領戦の前年に、オハイオの票をブッシュに「届ける(deliver)」と公言、世を驚かせた。

 カリフォルニア州はディーボールド社のタッチスクリーン投票システムの使用を禁止。カリフォルニア州のケビン・シェリー州務長官は、ディーボールド社を「詐欺的」と批判した。当該のCEOは05年、ディーボールド社に対して起こされた集団訴訟の直前に、職務を辞任した。

 非難轟々のディーボールド社は、その後、選挙システム部門の名前をプリミア・エレクション・ソルーションズと変えた。そして09年、プリミア部門を業界第一位のES&Sに売却した。

 
 ここで、前回紹介したES&Sの創始者、ユロセビッチ兄弟が登場する。兄のボブは、02年に、ES&Sからディーボールドへ「逃亡」していた。弟のトッドはES&Sに残っていた。
 
 ディーボールドによるES&Sへの選挙システム売却は、まるで兄弟間でのやりとりのよう。おまけにES&Sへの集中が進む。

 そこで司法省が介入し、プリミアは、ES&Sと別の大手ドミニオンとで分割所有することになった。 

 そしてその一ヶ月後、ドミニオンは、別の選挙システム大手Sequoia社を買収した。こうして、ES&Sとドミニオンが、選挙システムの大手2社となった。

 ユロセビッチ兄弟の兄ボブは、ウェブを使った投票技術を開発するスペイン系企業のアメリカ支社役員になり、選挙システムに関わっているという。

 この大統領戦では、ES&Sの投票システムが20州、2600万人の有権者に使われる予定だ。ドミニオン傘下のSequoiaのシステムは4州、900万人によって使用される。

 国家の基幹をなす選挙システムが、このような形で私企業に牛耳られていてよいのかと、レポートの筆者は疑問を呈している。

 さらに筆者が問題視するのは、この2企業の開発する選挙システムの安全性がきわめて脆弱だと、これまでに指摘されてきた経緯があることだ。

 議会の超党派グループ、ジョンズ・ホプキンス大やプリンストン大などの研究者グループなど、公私にわたるいくつもの団体・組織が、ディーボールド社のシステムが、簡単にハッキングできると警告してきた。


 2011年11月には、連邦政府の一部門、エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所のグループが、ディーボールド社製の旧型タッチスクリーン投票システムAccuvoteは、26ドルの部品と中学生なみの知識があれば、選挙結果を操作できるものだった、と調査報告した。

 ちなみに今回の選挙で使われるのは、ES&Sに売却された後、新型になったAccuvote-TSXだ。

 アルゴンヌ国立研究所は、Sequoiaのシステムもまた、簡単にハッキングできるものだとレポートした。

 しかし2社とも、アルゴンヌ研究所の調査報告は無視。

 Sequoiaについては、企業の姿勢を疑問視する声もあがっている。07年に、有名テレビキャスター、ダン・ラザーによる同社の元従業員の内部告発証言を報じた。2000年のゴア・ブッシュ大統領戦で、民主党優位だとみられていたフロリダ州のパーム・ビーチ郡の投票用紙パンチカードに、誤配列をほどこせと会社で指示された、という衝撃的なものだった。
 
 次回は、なぜこのような事態が放置されているのかについて、レポート筆者の分析を紹介したい。



フリーライター
長田 美穂
1967年奈良県生まれ。東京外国語大学中国語学科を卒業後、新聞記者を経て99年よりフリーに。2010年8月に『ガサコ伝説『百恵の時代』の仕掛人」(新潮社)を刊行、10月よりシアトル在住。


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